| 【質問】（７番・藤沢寛司） | |
| 中学校２校化における学校完全自由選択制について質問いたします。 当町におきましては、平成18年度新設開校を目標として新設中学校が建設予定をしております。最も有効的な地域経済の活性化を考えて行くと、長期的には人づくり政策、つまり、教育・学校政策に行きつくと私は考えています。 全国的に見ると、現在の学校教育の荒廃は、危機的な状況にございます。何十年もの前から知識詰め込み型の学校教育ではなく、創造性や自発性、思考力を重んじる、学校教育の必要性が叫ばれているにもかかわらず、依然、教育の質が改めることもなく、加えて学級荒廃やいじめの問題、あげくの果てには教師による犯罪など、学校をめぐる環境は荒廃の一途にございます。 私は、この日本の教育現場の根本には、学校だけが外部との競争が隔離され、閉ざされた空間にあるということに尽きると、考えています。つまるところ、教育現場だけが文部省による統制のため、競争原理とは無縁で、現場の教師たちや校長先生、父母のほか、学校関係者の創意工夫が生かしきれてこなかったという面があると、私は分析しています。 同時に教育というものの性質上、机上の議論では効果がなく、顧客、受益者である父母や生徒・児童があまざまな教育現場の試行錯誤一つづつ評価して選択していくという行為の積み重ねで新しい学校をつくっていくしかないという結論付けを考えております。 つまりは、学校行政の行政改革・規制緩和が必要だということでございます。 ゆえに、私はこれからの新しい学校づくりには、まず社会的な競争とは無縁であった学校運営に、競争原理を取り入れることによって、学校現場の創意工夫を引き出して行くことだと考えます。各中学校を、子ども達や保護者たちが真剣に検討して、選択するということこそ、学校教育改革の第一歩になると、私は考えています。 私の調べによりますと、平成９年に当時の文部省から「通学区域の弾力的運営について」の通告が出ており、平成12年度に東京都品川区をはじめとし、現在では、全国で約30程度の自治体に学校自由選択制が導入・実施予定をしており、近隣の自治体では京都府の向日市、人口約５万人程度の自治体が、平成14年度から導入・実施しております。また、平成15年12月３日の福井新聞によりますと、福井の至民中学校が学校自由選択制を導入するとの記事が記載されておりました。 また、私が、京都府の向日市に直接問い合わせをしましたところ、学校自由選択制により希望者生徒数の偏りを防ぐため、選択方式は、「調整区域制度」と「部活動制度」を設けており、行政の努力を感じました。向日市での、学校自由選択制を導入した結果、家庭の中で教育や学校に関する話題が増え、地域が自分の地域にある学校を盛り上げていこうという気運が高まり、選ぶ責任感としてこれまで以上に、学校運営に積極的になると関係者が話しておりました。 私の考えでは、時代に合った特色のあるニーズが機動的に対応し、教育活動を促進し、各中学校に健全な緊張感が生まれ、子どもの個性にあった学校への就学が可能となり、結果的に教育全体の底上げにつながることが期待されます。 そして、その学校教育改革の第１歩として、新設中学校の開校を契機に、町内すべての区域から自由に中学校を選択できる、中学校２校化における学校完全自由選択制を提案し、教育長の答弁を求めます。選択制を提案し、教育長の見解を求めます。 |
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| 【答弁】（水崎教育長） | |
| 新中学校の校区は、平成12年度、２校化推進委員会の提言によりまして、教育委員会で協議をし、鳴鹿小学校、磯部小学校、明章小学校の校下という具合に決まっているところでございます。 そこで、予想されます生徒数は、平成２５年度まで370名から420名になると予想いたしまして、その規模で教室など学校の施設整備計画を今立てているところでございます。 全国では、議員ご指摘の自由学区を取りいれているところがありますが、丸岡町のような地域と学校の結びつきが強い地域性のあるところでは、公民館を中心とした地域の社会教育団体と密接な連携を必要としますので、自由学区の導入につきましては、一考を要するものと考えております。 |
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| 【再質問】（藤沢寛司） | |
| 私は、完全学校自由選択制を提案しましたが、大変結果が遺憾でございますので、再質問をさせていただきます。 各学校が特色のある学校づくりを目指し、切磋琢磨することは大変望ましい姿であります。 私は、中学校が２校化になることによって丸岡という一つの連帯感が希薄になると私は思っております。 一つは、例えば、伝統的なサッカーや新体操、女子バスケットボールなどの部活動の能力は低下します。そして町全体で盛り上げて行こうという気運も低下するのではないでしょうか。私は、今まで住民アンケートを実施してきた結果、実に７割以上の方が賛成をしております。 ゆえに、各保護者などのにアンケートを取るなどをとることを提案し、そして、その結果を踏まえた上で、中学校２校化学校選択制検討委員会の設置をすることを提案し、教育長の答弁を求めます。 |
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| 【再答弁】（教育長） | |
| 今ほど議員は、新しくさらに検討委員会を設けようということでございますが、これまで教育委員会は手順を踏まえまして、２校化につきましてさまざまな町民の意見を頂きながらたどり着いている結論でございます。したがいまして、今後、議員ご指摘のような新たな事態が発生した場合には、また考えなければなりませんが、これまでの手順に従って、校区を定めてまいりたいと思います。 | |
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【質問】：（７番・藤沢寛司） |
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| 新設中学校建設予定地の通学路および周辺整備についてお伺いします。 新設中学校におきましては、丸岡町立新中学校基本計画報告書ならびに、先般の中学校建設特別委員会におきまして、地域活動の場のクラブハウス、特別教室の開放など、多くの人たちが学校を利用可能となるような、「地域づくりとしての学校づくり」を検討していることは十分に、私は評価いたします。 また、少子高齢化社会が到来し、生涯教育の必要性が増加する中で、生徒だけでなく、大人も地域の学校を利用していくことが予測されます。学校が核となり、地域の老若男女、すべての人々が学ぶということを軸に、地域コュミニティを再構築していく、そのような役割が新設中学校には期待されていると、私は考えます。 しかし、新設中学校建設予定地は集落と集落との間であり、生徒の通学手段としては、県道にはバス路線もない県道もあり、ほとんどが自転車通学になると予測されます。 ゆえに、県道には自転車歩道の設置と、融雪装置のない高瀬地区、今市地区はもちろん、通学路となる地区の歩道には融雪装置の整備について、関係機間と連携をとりながら、子供たちが安心して通える通学路の早期整備が肝要と提案し、教育長の見解を求めます。 |
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| 【答弁】（教育長） | |
| 通学路の整備でございますが、新設中学校に隣接している、県道板倉高江線の安田新から四ﾂ屋の期間は、県の事業として通学路としての歩道設置をお願いし、現在、測量設計を県の方に行なっていただいているところでございます。 また、他の通学路におきましては、PTA、地域住民の方々で組織された新中学校教育推進協議会におきまして要望等をお聞きしながら、今後、安心して通える通学路を整備してまいりたいと考えております。 |
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| 【再質問】（7番・藤沢寛司） | |
| 通学路の整備におきましては、新設中学校建設が伴いますので、早期対応願います。 | |
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