| 【質問】（７番・藤沢寛司） |
| |
2000年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方との関係は対等の関係になりました。
しかし、4年経った現在、地方自治体は、市町村合併や三位一体改革など、国が強力に推し進める政策に、否応なく翻弄されています。
合併する、しないに関わらず、大多数の自治体が依存する地方交付税は、減額の一途をたどるということは疑いようもございません。
本町におきましても、三位一体改革による影響は約五億一千万円の打撃を受けていることは、ご存知のことと思います。
地方自治体は「地方自治法第1条の2」にうたわれているように、「住民の福祉の増進を図ること」を役割としています。
財源の縮小に並行して、行政サービスを縮小するのか、それとも、自助努力や住民との協働などで、自立への道を切り開くのか。
地方自治体は、今、大きな岐路に立っています。
中央省庁等の再編では政治主導の確立、縦割り行政の解消、行政の減量化などが目標であり、大胆な行政改革を期待することでありました。しかし、この改革の背景には国と地方とを合わせ、国家予算のおよそ8倍にあたる約700兆円もの債務を抱えている危機的な状況がありました。
また、福井県平成15年度末一般会計の県の債務では、約7200億円、本町におきましても、一般会計約102億円の町の債務残高があるという背景の中において、これからの行政は、少子高齢化社会対策や情報化社会対策、新設中学校建設など様々な町民の皆様のニーズに答えていかなければなりません。
そこで注目されるのが、「行政評価」であります。
行政評価システムとは、行政に数値による目標管理の考え方を導入し、厳しい市場競争にさらされている民間企業の経営ノウハウを、行政にも導入しようとする手法でわかりやすく効率的な行政運営を実現されることが期待されています。
一般的に企画、規制、公共事業などの分野の資源配分や、政策転換に適している政策評価と、役場事務や水道、図書館など日常の業務改善に向いている執行評価があります。
また、行政の根本には、行政とは税金を払う町民の皆様を顧客とする、最大なるサービス産業であるということも踏まえ、顧客満足度を高めていくためにも、ニーズを先取りし、行政サービスを向上させるといった考え方が必要であると、私は考えます。
そこで、町長は先の322回定例会におきまして、「平成16年度より行政評価システムを導入する」との表明をされ、準備をすすめているところであると思いますが、私と致しましては、一刻も早く本町が「行政評価システム」を導入し、誰にでもわかりやすく、効率的な行政サービスが実現されることを願っているものであります。
そこで、現段階での「行政評価システム」の導入の進捗状況をお伺いします。
また、行政サービスが向上するために、行政評価システムがすみやかに導入され、実施された段階において、行政評価の成果は行政内部でとどめることなく、町民の皆様の意見が取り入れることができるよう、小冊子やホームページ等で、広く「情報公開」することを提案します。
最後に、行政評価の検討にあたっては、行政内部の考えだけではなく、様々な意見を踏まえることが重要であると、私は考えています。
行政評価システムを実施する場合、行政内部で評価した結果を監査する機間として、有資格者、学識経験者や、民間企業経営経験者などで組織された、「行政評価システム外部評価委員会」を設置することを提案します。
以上、3点について町長の答弁を求め、私、7番、藤沢寛司の一般質問とさせて頂きます。 |
|
| 【答弁】（林田恒正町長） |
| |
今ほど藤沢議員から私ども町政の将来に向かっての取り組みとして必要な、行政評価システムについての質問を頂きました。お答えをしたいと思います。
現段階での進捗状況ですが、まず、行政評価とは今ほどお話しがありましたように、行政の施策、政策、事務事業、そういうものを一定の目的、基準、視点に従いまして評価し、その結果を改善改革に結びつけるというものであります。現在、導入に向けて研究を行っているところでありますが、全国の首長の有志で研究会を設立、準備を進めております。平成16年度に予定しています、行財政改革の中で取り入れたいと考えております。
それから、行政評価システムの結果の公表でありますが、今ほど藤沢議員ご指摘のとおり、こういう行政評価をした場合には、住民の理解が不可欠でありますので、公表やホームページ等で、行政評価はもちろんですが、行財政改革の内容についても積極的に情報公開を行なって行きたいと思います。もちろん私も機会をとらえまして、町民の皆様方に言葉で説明してまいりたいと考えています。
3番目の行政評価システム外部評価委員会の設置でありますが、現在、行政評価を行なっていますほかの自治体を見ますと、やや内部での評価委員会というのが中心になっております。ご指摘のとおり、評価の客観性を確保する点から、外部評価というのは必要と考えております。
そこで、外部評価の能力のある、例えば大学の先生とか、今ご指摘のあった経営者ならびに学識経験者、そういう方々を探しまして、そして、今後検討していきたいと考えています。 |
|
| 【再質問】（７番・藤沢寛司） |
| |
明確なるご答弁ありがとうございます。
では、私の方から3点だけ要望します。
1つ目、行政評価の様式は多種多用であると思います。その多種多様な行政評価の様式に戸惑うことなく、丸岡町には丸岡町にあった行政評価をして頂きたいと私は考えています。つまり、目的を持ってしっかりとやっていただきたいと私は考えています。ポイントは一つです。「財政健全化」に重点を置くのか「住民満足度」に視点を置くのか、これによって大きく様式が変わると思いますので、その点を留意していただきたいと要望します。
2点目、システムが確立した場合、先ほど町長も外部評価を必要とすると、前向きな答弁をいただきましたので、一次評価は行政内部で行なってほしいと思います。そして、二次評価として、有資格者、民間企業経営経験者、そして学識経験者などで組織された委員会で行なってほしいと思います。有資格者は、公認会計士、そして税理士、この方々は企業会計のプロと税金関係のプロ、そして、学識経験者は、丸岡町は幸いにも松岡町というところに福井県立大学という地域経済の専門家がいらっしゃいます。その福井県立大学の地域経済の教授を取り入れるのも一つの手だと私は考えています。
3つ目、民間企業の経営経験者は、私の考えですが、行政と民間企業との決定的な違いは、やはり利益を求めるかどうかだと思います。そのためにも、そういった民間企業の考え方、そういったエキスを抽出してもらう、そういったことも必要であると私は考えています。
3点目、行政評価の結果を活かしていくためにも、役場職員の方々にやる気を起こす風土づくりをしていただきたいと私は考えています。そして、町民の皆様に納得ができるよう、わかりやすく理解できる数値化を確立していただきたいと思い、以上の3点を要望し私の一般質問を終わらせていただきます。 |
|
