平成16年1月25日、総務常任委員会委員として始めての県外視察。
　広島県大竹市の行財政改革に関する研修を受講してきた。

　大竹市は、広島県でも「企業城下町」とも言われるように有数の工業都市。人口は、丸岡町とほぼ等しい３万人でありながら、財政規模は、約150億円（一般会計）という財政力豊かな自治体である。

　大竹市では、市民を中心に、「行財政システム改善推進委員会」を組織している。この委員会にはいくつか特徴があったので列挙する。

�@ 全て市民で組織されている委員会であること。
�A 委員会の市民は無報酬であるにも関わらず、10数回の審議と提言に参加していること。
�B 市側では、この委員会に対して、すべて情報公開していること。

　以上が主な特徴であった。

　丸岡町においても、今年度より「行財政改革検討委員会」を立ち上げつつあるが、大竹市における審議に対するスタンスは、きわめて市民の意向と自主性を尊重していることを痛感した。

　行財政を節減して行くためにも、大竹市では「行革取組」、「予算、決算」、「大型公共事業」、その他、８つの委員会に分かれており、市役所の経営改善として「ＩＳＯとＴＱＣ活動」や「入札基準」などユニークな具体策を市民の方々が提言しており、市側ではこれを受けて事業その他の見直しや改革を進めていた。

　総務常任委員会委員として、私は、改革にあたっての議会の役割など多数の質疑を展開する。

　丸岡町は現在、「行財政改革検討委員会」について議論が集中している。まず、委員会に議会が入るべきか、入らないべきかという議論である。本来ならば、議会の役割は行政の監査機関である。しかし、私の考えでは、議会は委員会に入るべきだと考えている。

　理由は２つある。
　一つは、現在のように財政状況が厳しい中において、今こそ、町民、行政、議会が一体となって改革を断行して行くことが必要だと考えるからだ。
　二つは、議会は行政を監査する機関でありつつも政策提案議会に変貌すべきだとの私の信条である。

　大竹市では、まさに市民提案型の行政改革を行なっており、学ぶべき点が多々あるが、私の理想としては、住民・行政・議会が一体となった改革である。 そして、それこそが私の「総合行政サービス圏構想」の真髄である。

　さて、これから３月定例会を迎える。
　今回は視察で学んだことを踏まえ、私の具対策である行政評価について、真っ向から行政と論争しようと決意した、実のある視察であった。

　平成16年2月2日、兵庫県東浦町役場で広報調査特別委員会委員として研修を受講してきた。

　内容は、議会たよりの発行および編集にあたっての基本的方針や記事全般について。

　「東浦町議会だより」は、平成15年度に全国市町村議会広報誌コンクールで奨励賞を受賞した議会である。発行回数は、丸岡町と同じ年4回発行。

　丸岡町議会広報調査特別委員会の構成は委員長1名、副委員長1名、そして各常任委員会から選出された委員３名と5名構成であり、全員出版に関しては素人であるが楽しみながら「丸岡町議会だより」を発行している。対する東浦町議会広報調査特別委員会は、議員4名と事務局1名、そして印刷会社を加えた構成であった。

　東浦町議会で研修を受ける際、自分の手元に「東浦町議会だより」が回ってきた瞬間、さすがに奨励賞を受賞した広報誌だと感じた。

　まず、表紙から違うのである。「丸岡町議会だより」と比較しても、「どちらを手にとりたいか」、「どちらを読みたくなるか」は、考えるまでもない。

　そして中身も違う。「東浦町議会だより」は文字数は少なく、写真やイラストが多い。余白を効果的に使ったレイアウトで、時事用語の解説まである。

　今後「丸岡町議会だより」を発行する際に、大変ためになったレクチャーだった。読んでいただくことを念頭に置き、町民の視点に立たねばならない。

　さて、これから3月議会が始まる。定例だと、議事録が出来あがり次第、「議会だより」の編集に入るが、本町も、事務局、印刷会社とタイアップし、わかりやすさや全体のバランスを考えて編集していこうと提案していきたい。

　広報調査特別委員会は、委員会の中でも一番入れ替わりが激しい委員会（あまり誰もやりたがらないため）だが、私は一人の人として、そして議員として、「誰もやりたがらない仕事ほど、貴重な仕事である」という恩師からの教えのもと、これからも広報調査特別委員としての仕事に誇りを持ち、「議会だより」が町民の皆様にとって親しみあるものになるようにしていきたい。

　そう感じた県外視察であった。